文部科学省の官僚から福島大学 理事・事務局長を経て、いわき市長へ――。令和元年に起きた台風被害の現場で学生ボランティアと汗を流すなか、「地元に戻って市民の命と暮らしを守り、未来を創りたい」と出馬を決意した内田広之市長（以下、内田市長）。原点にある「どんな災害からも命を守る」という強い思いは、最新テクノロジーを活用した「防災DX」や国連の認定研修機関との連携による「国際防災都市」の構築といった具体的な取り組みへとつながっています。
そして現在、就任から5年を経て積極的に推進しているのが、防災にとどまらない「官民連携によるまちづくり」です。健康まちづくりフォーラムでは、民間企業とのタッグで描く「いわき市の未来像」について話を伺いました。
1、まちづくりの軸
市民を災害から守る「人づくり」と「テクノロジー」
事務局：『いわき版骨太の方針』の象徴的な取り組みの一つに「国際防災都市いわき」があります。ここに込められた思いや、まちづくりの軸について聞かせてください。
内田市長：いわき市は、東日本大震災をはじめ、令和元年や令和5年の台風被害など、度重なる災害を経験してきました。そのなかで培われた市民や市職員の「高い防災意識」は、いわき市の大きな強みだととらえています。
「防災都市」を掲げる一番の思いは、どんなに大きな災害が起きたとしても「逃げ遅れゼロ」「災害死ゼロ」のまちをつくるという強い決意です。そのため、エキスパート人材の育成にとどまらず、学校教育から町内会まで日常のあらゆる場面に防災の視点を落とし込んだ「人づくり」を推進しています。
また、令和6年には国連の研修機関である「CIFAL（シファール）」の日本初となる拠点を東日本国際大学と共同で開設しました。今後は国連機関との連携を深め、いわきの経験を世界へ届ける国際的な研修プログラムの構築を進めていく方針です。
事務局：防災の現場においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や民間企業との連携も強力に推進されています。どのような取り組みなのでしょうか。
内田市長：一つは、氾濫リスクのある市内の河川ポイント約70か所に500円玉サイズの小型浸水センサーを設置し、リアルタイムに水量を遠隔監視できるシステムを導入しています。さらに現在は、上流の降雨状況などをAIで解析し、氾濫リスクの高まりを予測するシステムも稼働させています。
また、万が一大規模な浸水被害が発生した際には、ドローンを飛ばして上空から災害地図を作成できる体制を整えています。過去の災害では、職員が車で被害調査を行っていたため、全容把握に2週間かかっていましたが、ドローンの活用により3〜4日に大幅短縮できる見込みです。ドローン運用にあたっては、市内の複数事業者と協定を結んでおり、民間企業の技術力を防災に活かす体制を構築しています。
2、官民連携の構想
「賑わいづくり」と「生活インフラの維持」──対極の課題に官民連携で挑む
事務局：2031年の供用開始を目指して計画が進むいわきFCの新スタジアム『IWAKI STADIUM LABO』による小名浜エリアの賑わいづくりへの期待が高まる一方で、高齢者や中山間地域における医療や行政へのアクセスの確保といった生活インフラの維持も重要な課題です。こうした「まちの賑わい」と「生活の基盤」の両面における官民連携の構想をお聞かせください。
内田市長：まず、スタジアム自体は民設民営で進められており、いわき市としては駐車場の整備や交通アクセスの確保、スタジアム内への公共機能の導入検討など、まちづくりの後方支援を行っています。ただ、サッカーの興行は年間20試合程度です。採算を合わせ、エリアを持続的に活性化させていくためには「365日人が集まる場所」にしなければなりません。たとえば、日頃から市民の健康づくりに注力いただいているいわきFCとともに、ここを「健康」をテーマにしたスポットとして活用するようなアイデアも期待できると思っています。
そして、生活インフラの維持は、国内有数の広大な市域を持ついわき市にとって、欠かせない施策の一つです。この点においては、全国に先駆けて導入した移動行政車両により、現地で住民票やマイナンバーカードの発行、罹災証明書の受付等ができる体制を整えています。さらに今後は本車両を看護師による巡回健康相談にも活用する予定であり、必要に応じてオンラインで医師とつなぐリモート診察の仕組みの構築も目指しています。 アクセスの確保については、市では市内各地において公共交通の維持・確保を進めていますが、市内の自治会の中には、「より身近な移動手段が欲しいものの、自治会に予算がない」という切実な課題を抱える地域もあります。そこで、地域住民の共助による小規模な輸送や交通事業者を含む民間のノウハウやサービスを組み込んだ新たな移動スキームの導入を模索しています。
３、現在、特に力を入れている施策と課題
市民の健康増進から地域医療DXまで──いわき市が挑むヘルスケア改革
福島県いわき市 内田広之市長
事務局：最後に、健康増進政策や地域医療の取り組みについて伺います。現在抱えている課題や解決に向けて実施中の施策、今後導入したいサービス等を踏まえ、自治体との共創を検討している民間企業に期待することをお聞かせください。
内田市長：いわき市は特定健康診査の受診率が県内59市町村の中で最も低いという厳しい状況にありました。令和6年度に4年ぶりにワースト1位から脱出したものの、まだまだ油断はできません。毎年、早期受診を呼びかけていますが、市民の意識として「体調を崩してから病院に行けばいい」という感覚が根強くあります。
なお、未受診者の約6割がすでに医療機関に通院していることが調査によって分かっていることから、令和6年度からは医師会の協力のもと、「主治医から健診を勧めてもらう」というアプローチを始めています。加えて、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を活用した「コール・リコール」の実施、人工知能（AI）の活用による受診データから対象者の特性に合わせて案内文面を書き分けた通知ハガキの送付も行っています。こうした多角的なアプローチの効果が、少しずつ数値として表れてきています。
そして、健康課題としては受診率だけでなく、喫煙率の高さや1日の食塩摂取量の多さも大きな問題です。これらは、本市の産業構造や生活習慣が背景にあることが考えられます。そこでいわき市では禁煙サポートの啓発を進めるとともに、減塩の取り組みとして、市の広報紙での減塩レシピの紹介や、地元スーパーマーケットと共同開発した「塩分に配慮した弁当」の販売を行うなど、市民の皆さんが日常的に減塩を意識できる環境づくりを行っています。
「健康・医療」は私の中でも特に強い関心を持っている分野です。いわき市の人口10万人あたりの医師数は約188人と、全国平均の267人と比べて大きな開きがあります（2024年12月31日現在）。市長に就任してから5年目を迎える中で病院の常勤医師数は37人増え、3次救急を担ういわき市医療センターの常勤医も東日本大震災直後の108人から152人にまで回復してきましたが、全国平均にはまだ届いていません。救急車が現場に到着しても搬送先がすぐに決まらないという課題も抱えています。
医師の絶対数が厳しいエリアだからこそ、民間の医療機器メーカーやIT事業者との連携は前向きに進めていきたい領域です。たとえば、医師の膨大な事務作業を軽減できるソリューションや、レントゲンなどの診療記録を市内の医療機関同士で共有できるネットワークは、現場にとって大きな助けとなるはずです。また、患者を病院から介護施設へスムーズに引き継げる自動マッチングシステム、中山間地域における遠隔診療システムや、AI画像解析による診断支援システムの導入など、医療現場の負担を軽くしながらも確実性の高いソリューションの活用は、積極的に検討していく必要を感じています。ただし、こうしたテクノロジーの導入は、医師会の理解と協力を得ながら慎重に進めていかなければなりません。
そこで、民間企業の皆様には、単に製品を提案していただくだけでなく、他自治体での成功事例や導入プロセスの情報提供もあわせて寄せていただけると、市としても実現に向けた確度がグッと高まります。ぜひ皆様のお知恵をお借りし、いわき市のよりよい未来を築いていけたらと願っています。
4、フォーラム事務局より
インタビューを終えて。応接間「感謝」の掛け軸の前にて。内田市長（左）と、いわきオリジナルアロハを着用した事務局長大川（右）。
内田市長からは、広大な市域を持ついわき市が抱える「インフラ維持」や「医療・健康」といった課題が示されると同時に、官民それぞれの強みを掛け合わせた新たな連携の可能性を強く感じ取ることができました。
本インタビューが、いわき市と会員企業の皆様をつなぐ架け橋となり、新たな共創が生まれていくきっかけになりますと幸いです。
いわき市公式サイト
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/index.html
【お問い合わせ】 いわき市 保健福祉部 健康づくり推進課
〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地
Tel 0246-22-7442