1.サービス名
Luup『LUUP for Community』
2.サービス概要
2018年創業の株式会社Luupが展開する『LUUP』は、電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動キックボードなどの小型モビリティを、スマートフォンひとつで好きな場所で借りて好きな場所に返却できるマイクロモビリティシェアサービスです。現在、大都市圏を中心にLuup直営でエリア拡大を図るほか、自治体や企業・団体が自ら導入・運営主体となる『LUUP for Community』を展開。地域の交通インフラ創出や移動の課題解決に寄与するとあって、全国46エリア（2026年10月時点）まで導入が進んでいます。高いカスタマイズ性と柔軟性に富んだ『LUUP for Community』は、大きく４つの特長を持っています。
①ドライバー不要で柔軟な移動を実現
利用者自身が運転する一人乗りのモビリティであるため、ドライバーの確保や人件費が発生しません。利用客側もバスやタクシーの時間を気にせず、自身のペースでスムーズに目的地へ移動できます。
②地域の実情に合わせた柔軟な設置
ポートは1か所より設置可能です。導入自治体の多くは、主要駅や観光施設といった地域の拠点において、１～５ポートを運営しています。
③通常業務に無理なく組み込める運営スキーム
車両の提供や売上回収、カスタマーサポートといった基幹機能はLuupが担います。自治体には、車両の配置管理やバッテリーの充電・交換（週に2回程度、1回数分）など、現地で発生する物理的作業への対応をお願いしています。軽作業が中心のため、外部委託せずとも、観光案内所や公共施設の職員の方が、日々の業務の合間に十分ご対応いただけます。
④脱炭素社会の実現に寄与する環境親和性
走行中にCO2を排出しない環境性能も、LUUPの特徴のひとつです。たとえば、環境省の第7回脱炭素先行地域に選定された「高松市脱炭素先行地域共創コンソーシアム」の活動があります。また『LUUP for Community』に限らず、宇都宮市の「みやエコ・アクション・ポイント」の取り組みなど、自治体が推進する脱炭素施策と連動した導入スキームとしても注目されています。
3.自治体の対象者・課題
「観光客の二次交通の確保」観光課など
「地域住民の移動手段の確保」交通政策課、まちづくり・都市計画課など
「住み続けられるまちづくり」移住・定住支援の担当課など
人口減少や働き手不足の影響など、地域交通をめぐる環境は大きな変化の時期を迎えています。特に過疎化が進む地域では、路線バスの減便や終バスの繰り上げ、タクシー供給力の低下などによる二次交通の縮小が進み、いわゆる「交通空白地域」が広がりを見せています。始発の遅さや運行本数の少なさ、終電の早さといった移動の制限は、自家用車を持たない地域住民の日常の足を奪うだけでなく、地域を訪れる観光客の移動や回遊を妨げる要因にもなっています。さらに、自家用車への依存度が高い地域では道路渋滞や環境負荷の増大も懸念されており、多様なニーズに応える機動力のある新たな交通インフラの構築が全国的なテーマとなっています。
こうした課題に対する一つの解決策として、『LUUP for Community』の導入が検討できます。まずはお問い合わせください。
4.導入事例
■北海道利尻富士町（2026年6月～9月）
北海道利尻富士町は、空港やフェリーターミナルを擁する利尻島の玄関口であり、夏場を中心に多くの観光客が訪れます。同町には魅力的で多様な観光スポットや飲食店が町内に点在する一方、それらが広範囲に分散していることから公共交通だけでは巡りきれず、観光客の二次交通の確保が課題となっていました。
そこで、同町は観光需要が高まる夏季限定の試みとして『LUUP for Community』を導入。「海の駅おしどまり（鴛泊港フェリーターミナル）」「利尻空港」「利尻富士温泉保養施設」の3か所にポートを構え、電動キックボード計6台を設置し、観光客が島内を自由かつ快適に回遊できる環境を創出しました。なお、バッテリー交換などは観光協会や役場職員が対応にあたりました。
積雪期のある同町では約4か月間の限定運用となりましたが、このように必要な時期だけフレキシブルに設置できる点も『LUUP for Community』の大きな強みです。自治体が車両を購入または買い取る形とは異なるため、オフシーズンに資産を抱え込んだり、不要な維持管理コストをかけたりするリスクを回避できます。
移動そのものがレジャー体験となるような観光エリアにおいて、LUUPはまさに最適な移動手段です。リピート導入も可能であり、観光地を中心に多くの自治体にご利用いただいています。
■千葉県我孫子市（2024年12月〜2027年3月予定）
我孫子市は、観光まちづくりの推進策として手賀沼のほとりでレンタサイクル事業を運営していましたが、有人による貸し出し対応のため、利用日時や場所が限られていました。2014年12月にLUUPの電動アシスト自転車を導入した後は、年中無休での利用が可能となりました。当初は駅前1か所と手賀沼エリア２か所にポートを設置し、主に観光客の利用を想定していましたが、市民から「通勤通学に利用したい」という要望が上がり、ポートを増設。現在は、「観光」と「日常生活の足」の両方の役割を果たす交通インフラとして定着しています。
5.導入費用・スケジュール
■導入費用
ポート設置に必要な備品やサインポール等の販促物はLuupが提供し、ポートの設置作業や、利用促進に向けた告知・広報活動は自治体にお願いしています。
車両は、電動アシスト自転車と電動キックボードから、お選びいただけます。
導入にあたっては、「地域未来交付金」をはじめ、国の制度の活用もご検討いただけます。詳細はお問い合わせください。
■スケジュール
導入決定から運用開始まで最短1か月を見込んでいます。
6.メッセージ
株式会社Luup
広域事業推進部
部長 鈴木 尉大 氏
『LUUP for Community』は、地域住民や訪れる方々の移動の利便性を高めるために導入されています。ここで重要なのは、LUUPはあくまで「手段」であり、「目的」ではないということです。住民のどのような不便を解消したいのか、あるいは観光客に地域のどこを巡ってほしいのかという明確な目的があって初めて、LUUPの価値は発揮できると考えています。
LUUPの最大の強みはドライバー不要で一人ひとりが自由に移動できる点にありますが、従来の公共交通機関には大量輸送力やあらゆる世代が安心して乗れるという揺るぎない利点があります。「地元の公共交通から利用者を奪ってしまうのではないか」という懸念の声をいただくこともありますが、決してそうではありません。既存の交通手段とLUUPをうまく組み合わせることで、地域全体の移動課題の解消につなげていくことができます。
なお、2026年1月には京都府と公務利用に関する連携協定を締結しています。これは、職員の皆様の移動利便性を向上させるだけでなく、走行履歴（利用経路）が正確なデータとして記録に残る特性を活かし、用務利用における透明性と信頼性の担保にも貢献しています。
このように、LUUPは移動手段に留まることなく、新たな活用領域も広がっています。どのような活用を検討されているのか、まずはお気軽にご相談ください。
株式会社Luup
https://luup.sc
Luup for Community
https://lp.luup.sc/LfC/Luup_for_Community
お問い合わせ
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