1.サービス名
エーザイ 「脳の健康度セルフチェックツール『のうKNOW®』」
＊本品は医療機器ではありません。医師などの医療関係者による診察や診断に代わるものではありません
2.サービス概要
エーザイ株式会社は、「ヒューマンヘルスケア（hhc）」の企業理念のもと、患者様と生活者の皆様の課題解決を第一に日々取り組みを進めています。特に注力しているのは、認知症の領域です。日常領域から医療領域まで、さまざまなパートナーと連携して各ステージの課題解決に最適なパッケージを提供する「認知症エコシステム」を、全国の自治体の皆様と共に進めています。
その中核となるのが、脳の健康度（ブレインパフォーマンス）をセルフチェックできる「のうKNOW」です。オーストラリアのCogstate社が開発した認知機能チェックCogstate Brief Battery（CBB）をベースに、当社が日本向けに開発したセルフチェックツール（非医療機器）で、2025年11月末時点で全国130を超える自治体で導入され、「のうKNOW」を用いた認知症検診等の事業を推進しています。
測定項目は、記憶・注意・判断・反応速度の4つ。トランプカードを使った測定にゲーム感覚でトライすることができ、所要時間は約15分です。測定終了後には「集中力」「記憶力」がABCの3段階と、「脳年齢」結果が表示されます。これらの結果は同年代との比較で提示されるため、自身の認知機能の状態を客観的に把握でき、利用者の脳の健康意識の向上に寄与する仕組みです。
導入後には自治体専用の管理画面をご利用でき、住民のIDと測定データを紐付けることで経年変化を追跡・管理できるようになります。測定結果に応じて、早期の認知機能の変化へ気づきや介護予防事業への橋渡しといった適切なフォローアップが可能です。
3.自治体の対象者・課題
「のうKNOW」の導入対象部署：「高齢介護課」「健康増進課」など。
認知症は、軽度認知障害（MCI：mild cognitive impairment）の段階で早期に対応を開始することが重要です。しかし、住民にとっては受診のハードルが高く、知識や情報だけでは行動変容につながりにくいのが実情です。
この課題に対し、「のうKNOW」は、「脳の健康度」というポジティブなワードを用いて測定の敷居を下げ、気軽に自分の状態を知る「気づき」を提供します。医療や介護予防などの適切な社会資源へとつなげるフックとして活用できるため、上記のような課題をお持ちの担当者の方は、ぜひお問い合わせください。
4.導入事例
東京都文京区
普及啓発と検診受診のきっかけをデジタルで提供（2022年～継続中）
＊出典：『自治体で取り組む 認知症発症／進行のリスク 早期発見の手引き』（国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター）
文京区とエーザイは、2015年6月に「認知症の人とその家族を地域で支えるまちづくり連携協定」を締結しました。以後、認知症カフェや啓発講演会、多世代交流事業などを共催し、区民への認知症理解促進の基盤づくりに協働しています。
この枠組みを背景に、2021年度以降、区の認知症検診事業に「のうKNOW」が導入されました。2022年度から成果連動型民間委託方式を採用し、測定実施率や生活習慣改善プログラム参加率を成果指標として運営中です。毎年、当年度に55・60・65・70・75歳を迎える区民約13,000人を対象に「のうKNOW」2次元コードの郵送、集団健診を展開しています。
自治体の職員の方からは、「受診者向けアンケートの結果、認知症への関心の高まりや『自分事』として捉えたうえでの行動変容が窺え、普及啓発の効果が見られています」といった声も寄せられています。引き続き、地区医師会や企業、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、専門医療機関等、区内の多様な関係機関と連携を図り、対象者を早期に適切な社会資源へつなぐことを意識していきます。
大阪府枚方市
行動変容につなげる脳の健康度測定会（2024年～継続中）
枚方市では、2024年度より脳の健康度測定会を実施し、「のうKNOW」の導入に取り組んでいます。初年度は、65歳、68歳、71歳の市民12,742人を対象に、認知症や相談先に関する案内に同封する形で、個人を紐づけた「のうKNOW」2次元コードを郵送しました。
結果、自己測定実施者は1,531人、実施率12.0％という結果が得られました。さらに、事前申し込み制で、40歳以上（介護保険被保険者）の市民を対象とした集団測定を実施したところ、42歳から92歳の418人が参加。測定結果に応じて、認知機能低下のリスクがある対象者へ個別測定を案内するなど、自治体・大阪の精神科病院・枚方市医師会がタッグを組んで、きめ細かいフォローアップを実施しています。
これらの取り組みにより、受診者の不安を受け止め、生活習慣の改善などへの意欲を引き出すとともに、市の様々な施策につなげることを目指しています。
5.導入費用・スケジュール
導入費用
「のうKNOW」測定費用：1回500円＋税
※初期費用は無料。年間1,000回以上利用の際は、別途システム管理費が必要となります
基本的な「のうKNOW」の提供サービスの他にも、認知症検診などの大規模検診の企画・運営、データ分析、医療機関との連携支援なども提供しています。期間や規模に応じて費用が異なるため、お気軽にご相談ください。
スケジュール
「のうKNOW」利用のみなら、1週間～10日程度でシステム提供が可能。
大規模な認知症検診事業として立ち上げる場合は、準備期間として数か月単位が必要となるため、実施希望の前年度からご相談いただくとスムーズです。
6.メッセージ
エーザイ株式会社
製品戦略推進部
認知症領域室 ネットワークグループ
グループ長 渡辺 健一郎 氏
私たちエーザイは、1987年より認知症治療薬の研究に取り組んでおり、アルツハイマー病の根本的原因に作用する世界で初めての治療薬を開発した経緯があります。長年蓄積した膨大なデータをもとに、住民の皆様に認知症を自分事として捉え、より早期に医療や社会資源につながる仕組みを構築、さまざまなステークホルダーの皆様とともに進めていることが、強みであり誇りです。
目指すは、ヒューマンヘルスケア（hhc）の理念に基づき、誰もが自分の脳の健康度を「いつでも、どこでも、気軽に」知ることができる環境（エコシステム）を全国に構築すること。認知機能のわずかな変化は、本人でさえ気づきにくいものです。50代から定期的にチェックする風土ができれば、60代になったとき、その変化に「気づき」やすくなります。この「気づき」が、早期の医療・社会資源への接続につながり、結果として住民の皆さんが自立した生活を長く送ること、ひいては地域の医療費・社会保障費の抑制にも貢献できると信じています。
現在、導入自治体は139に上りますが、目標は全国津々浦々にこの仕組みが構築されることです。単なるツール提供で終わるのではなく、自治体固有の地域課題や医療資源に応じてカスタマイズした支援を行い、地域住民の安心・安全なコミュニティづくりに貢献してまいります。共に手を携えて、認知症を乗り越えていきましょう。
エーザイ株式会社
https://www.eisai.co.jp/index.html
のうKNOW
https://nouknow.jp
【お問い合わせ】
https://inquiry.eisai.co.jp/webapp/form/17713_hfab_60/index.do