1.サービス名
大和ハウス工業 「大和ハウスグループのまちづくり」
2.サービス概要
私たち大和ハウス工業は、戸建住宅に留まらず、賃貸住宅、分譲マンション、商業・事業施設（物流施設、ホテルなど）、さらには再生可能エネルギー事業に至るまで、「建築の工業化」によって培った技術と総合力を活かした幅広い事業領域を展開しています。単なる建物の供給に終わらず、用地取得、計画、建設、エネルギー供給、運営・管理までを一気通貫で手掛ける「統合的なまちづくり」が可能です。
特に自治体の方々との協働においては、行政が所有する土地の公募案件から、民間跡地を活用した大規模開発まで、上位計画に基づくまち全体のグランドデザインと都市計画手続きに伴う行政との調整を綿密に行っています。また、短期的な利益にとらわれず、少子高齢化や空き家問題といった深刻な社会課題の解決を優先したまちづくり「リブネスタウンプロジェクト」にも注力。「開発」と「再耕」の両輪で、地域の特性や課題に応じた最適なソリューションを提供しています。
いずれのケースも、初期段階の課題整理から事業スキームの設計まで、多様な事業手法（土地売却、借地、PFI/PPPなど）に対応し、実現可能性の高いまちづくりを伴走して支援します。
3.自治体の対象者・課題
都市計画課など、まちづくり関連の部署
大規模な行政資産を所有・管理している部署
これまでに、多くの自治体様から以下の課題に関するご相談をいただいています。
・遊休化した公的資産（学校跡地、市営住宅跡地など）の有効活用
・駅前などの一等地における、賑わいと交流を生む複合施設の整備
・既存住宅団地における、急激な高齢化、空き家の増加、コミュニティの衰退
・脱炭素や防災に配慮した、持続可能なインフラ（エネルギー）整備 など
これらの課題に対し、当社の強みである「開発」「建設」「運営」「エネルギー供給」などを組み合わせたご提案をしています。
4.導入事例
北海道札幌市「マールク新さっぽろ」
（2019年3月開発着手、2023年11月竣工）
当社とグループ会社1社、医療法人2施設、社会医療法人1施設、学校法人2校の計7者による、JR千歳線「新札幌駅」と地下鉄東西線「新さっぽろ駅」周辺地区を複合開発したまちづくりプロジェクト（正式名称・新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト）。老朽化した駅前の市営住宅団地跡地を有効活用することを目的に、「みんなでまるごと、健康をつくるまち」をスローガンに掲げ、商業、ホテル、予防医療・地域医療、タワーマンション、子育て、産学連携、教育の7つの成長エンジンをコンセプトとしました。
寒冷地での回遊性を確保するため、中央の円形の空中歩廊によって駅と各施設間のつながりを生み出し、全天候型の導線を整備。まちづくりの企画から都市計画手続きまで、札幌市と綿密に連携し、地域に新たな賑わいと利便性をもたらす都市型再編のモデルを確立しました。
地域の方々からは、「駅前や街中に人通りが増えた」「特に、若者の人口比率が増えた」といった声をいただいております。本プロジェクトを、自治体保有地の活用と、地域特性を踏まえた複合開発の好事例として、他のエリアにも展開していきたいと考えています。
兵庫県三木市「緑が丘・青山ネオポリス」
（2015年団地再生の取り組み開始）
当社が過去に開発した郊外型住宅団地（ネオポリス）を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」の一環として、兵庫県三木市の緑が丘・青山ネオポリスの再生に取り組んでいます。
ネオポリスの開発から50年近くが経過し、高齢化や空き地・空き家の増加、地域コミュニティの衰退などが社会問題となっています。そのような状況を改善するため、当社は三木市と団地再生に関する協議を開始しました。
2017年には一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構（現：一般社団法人みらまち緑が丘・青山推進機構）が設立され、住民が主体となった組織として取組みを進めています。現在は、住民の窓口となり、地域のさまざまな組織とゆるやかにつながりながら、行政や企業と連携することを目指しています。なお、当該法人は2025年６月に三木市より「地域再生推進法人」に認定され、住宅団地再生を推進する団体として活動中です。
取り組みのひとつである、古い既存住宅を改修してできた「たかはしさんち」は、老若男女が気軽に立ち寄れる地域のコミュニティ拠点となっています。
「建てて終わり」ではなく、このまちに住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思えるような「まちの魅力」を再び耕し、持続させていくための、私たち大和ハウス工業の挑戦です。
5.導入費用・スケジュール
導入費用
まちづくり事業の導入費用は、土地の取得費用、開発規模、複合用途構成、および事業スキームによって大きく異なります。自治体様の財政状況や事業目的、行政資産の活用方針に応じて、多様な事業手法・スキームをご提案いたします。まずは、お気軽にご相談ください。
スケジュール
事業期間は、計画の複雑性や規模によって異なりますが、目安として、比較的小規模な開発で計画・開発含め3〜5年程度、都市計画の変更を伴う大型・複合開発の場合はさらに長期化することが予想されます。
いずれの場合も、計画初期段階から事業完了後の運営まで、長期にわたり責任を持って伴走いたします。
6.メッセージ
大和ハウス工業株式会社
まちづくり統括部
都市環境創造室
渡邊 大吾 氏
大和ハウス工業は今年で創業70周年となります。関西を襲った大型台風で多くの家屋が壊れた際、「安く早く住宅を建てたい」という社会の切実な課題に応えるため、「建築の工業化」を目指したことから始まりました。この原点、すなわち創業者・石橋信夫の「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という精神は、現在もDNAとして全社員に受け継がれています。
私たちが再エネ発電事業に早くから取り組んできたのも、社会課題の解決を最優先しているからに他なりません。現在、少子高齢化、空き家の増加、地域コミュニティの希薄化など、自治体様が直面する構造的な課題は多岐にわたります。それら一つひとつに対して、戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、物流施設、エネルギーといった大和ハウス工業が持つあらゆるリソースとノウハウを結集し、自治体様と手を取り合いながら、その地域に暮らす人々が「まちで暮らす幸せ・価値」を感じられる、持続可能な未来を追求してまいります。
都市再生や団地再耕（再生）について「どこに相談したらよいか」「どう進めたらよいか」とお悩みの段階から、どうぞお気軽にご相談ください。長年の経験に基づく知見と熱意をもって、ともに実現への道筋を探ります。
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