1.サービス名
「NearMe（ニアミー）」AI技術を活用したドアツードアのシェア乗り送迎サービス
2.サービス概要
今、多くの自治体様から、路線バスの廃止・減便による「交通空白の拡大」や、コミュニティバスの「固定費負担」といった”移動”にまつわる課題が、徐々に大きくなってきているとのお声をよく頂戴します。それらは、地域の持続性の面で、様々なボトルネックとなっていることもあります。
近年タクシー不足が課題視されていますが、実は1台あたりの平均乗車人数は1.3人。この「もったいない」使い方に着目し、地域の移動にまつわる問題解決に活用したのが、我々、NearMe（ニアミー）の「シェア乗り」（＝相乗り・乗合）です。
ニアミーは、AIによる乗客マッチングとルート最適化を活用し、1台の車両に複数名の利用者をまとめて乗せる「シェア乗り」を実現します。地域の既存タクシー・ハイヤー・バスなどを活用できるため、新たな車両購入や大規模な設備投資は必要ありません。既存の台数で空港や観光地などの局地的なニーズや、交通空白地帯解消など日々の暮らしを支えるニーズに応え、25都道府県に展開（2025年11月現在）。国のプロジェクトにも採択されてきました。特に、空港と観光地とをシェア乗りで結ぶエアポートシャトルは、累積予約人数125万人を超えています。将来的には自動運転まで視野に入れ、人口減少や脱炭素化といった社会課題に応えていきたいと考えています。
3.自治体の対象者・課題
自治体の交通政策課、観光課、子ども・福祉課、など、地域の交通・生活インフラに関わる担当者様、また、首長様をはじめ、総合政策課など地域課題の横断的解決を図っておられる方からのご相談も承っております。
人口減少に伴うバス路線の廃止・減便、ドライバー不足、交通弱者の増加など、多くの自治体で「必要な人に移動手段が届かない」という課題感をお持ちの方、「持続可能な地域交通」を目指す自治体の方は、ぜひ一度ディスカッションからさせてください。
4.導入事例
【事例1】熊本県：観光起点で地域全体の移動DXを推進（2024年～）
熊本県は、半導体関連企業の進出によるアクセス需要の急増、観光客の回復に伴い、空港と主要観光地を結ぶ移動手段の確保が課題でした。特に重かったのは、市が運行するバスの固定費負担です。従来のバス事業は、運行の有無にかかわらず費用がかかるため、自治体や空港側にとって大きな負担となっていました。
ニアミーとの共同事業（2024〜）では、1年目に、まずは観光客向けに、多言語対応・オンライン決済・ドアツードア型タクシー予約サービス「阿蘇らくらくWebタクシー」を実装。地域の交通事業者が交通のDX化に慣れ、効率的な運行の基礎を築きました。
2年目以降は、1年目の運行データから浮き彫りになった課題（例：特定の時間帯・エリアでの非効率性）に対して、AIシェア乗りの選択肢追加、運行エリアの拡大、公共ライドシェア（自家用車活用）の導入といった施策を段階的に進めました。タクシーが遊休資産となっている時間帯・エリアを、地域交通として運用することで、観光・地域交通両方の課題をひとつの仕組みで横断的・包括的な解決につなげています。また、観光客からの収益が、地域住民の移動インフラ維持にも繋がっている事例です。
【事例2】山形県山形市：収支率を大幅に改善し、持続可能な変動費化モデルに（2024年～）
山形市では、コミュニティバスの運行に係る固定費により、赤字が慢性化していました。デマンド交通（予約する利用者に応じて運行する時刻や経路が変わる交通手段）も導入していましたが、平均的な収支率は約15%と低く、行政の補助金依存から脱却できない状況でした。
そこで、山形市とニアミーが連携。金井地区モデル事業（通称：かなみちゃんタクシー）では、地域の複数のタクシー会社と提携し、AIシステムで既存のタクシー資源をシェアする仕組みを作りました。利用者が支払う運賃は一律500円。住民は LINEを活用して気軽に予約することができます。
かなみちゃんタクシーのモデルでは、自治体は、利用者の運賃収入と総費用との差額である「赤字部分だけ」を、運行ごとに都度タクシー会社に補填します。この仕組みにより、自治体は固定費を最小限に抑えることができました。
この結果、平均収支率は35%以上まで大幅に改善（約20ポイント上昇）しました。利用者・タクシー会社・自治体の三者がメリットを享受できる「三方よし」のモデルとして、行政の財政負担を最適化しながら、住民の移動の自由を確保する事例となっています。
5.導入費用・スケジュール
導入費用は、地域特性や運行規模、機能によって変動します。
あくまで目安ではありますが、「初期システム導入費（数百万円）」「月額ランニングコスト（数十万円）」となります。
公的補助金の活用についても、収支シミュレーション作成を含め積極的にサポートいたしますので、まずはご相談ください。
6.メッセージ
株式会社NearMe
代表取締役社長 髙原 幸一郎 氏
地域の交通課題は、車両不足や赤字の問題に留まらず、地域住民のQOL（生活の質）の低下、地域経済の停滞に直結する深刻な社会課題だと私たちは考えています。
私たちが目指すのは、地域の交通事業者様、住民、そして行政の皆様すべてが利益を享受できる「三方よし」の持続可能な仕組みです。そのために、地域ごとの個別課題に真摯に向き合い、AIによる効率化と柔軟な運行形態を組み合わせて、各自治体の状況に合わせた解決策を個別に提案しております。
ぜひ、貴自治体が抱える「移動の課題」について、私たちとディスカッションさせてください。「交通」を切り口に、地域の活力を取り戻すための最適な一歩を、共に踏み出せることを心より願っております。
株式会社NearMe
https://nearme.jp/