自治体と企業の共創で、
地域社会に新しい答えを。
地域課題のその先へ。
いま地域社会は、人口減少や労働力不足により生活インフラの維持が困難になるという、待ったなしの問題に直面しています。 この社会構造的な難題は、自治体だけでは解決が難しく、これまでの枠組みや発想を超えた新しい解決策が不可欠です。
私たち「健康まちづくりフォーラム」は、自治体の皆様と、様々な技術やサービスをもつ企業の皆様をつなぎ、同じ立場に立って問題の本質を掘り下げ、新しい統合的な解決策を共創します。
今こそ、変革の時。人、まち、社会がずっと健やかでいられる、ウェルビイーングな地域社会の実現へ、一緒に踏み出しませんか?
健康まちづくりフォーラムで目指すこと
自治体の皆様と、様々な技術やサービスをもつ企業の皆様をつなぎ、
同じ立場に立って問題の本質を掘り下げ、新しい統合的な解決策を共創します。
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生産性向上
業務の効率化・RPA導入
就労支援
女性・若年層・高齢者・障がい者の就業支援
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人材の確保
介護職・看護職などの人材確保
遠隔医療・介護予防
在宅見守り・リモート健康相談
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業務DX
自治体窓口業務のオンライン化・AI活用
地域企業の活性化
企業誘致・異業種連携による新事業創出
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移動手段の確保
乗合タクシー、ライドシェア導入
公共施設の有効活用
空き公共建物の転用・複合利用
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ICTを活用した教育
オンライン教材、遠隔授業
多様な育児支援サービス
一時保育・家事支援など
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防災対策の強化
健康二次被害対策・防災DX
地域コミュニティ活性化
地域交流・地域拠点の多目的化
自治体の方へ
- 他の自治体の事例収集
- 専門知識を持つ企業とディスカッション
- 健康施策を中心とした、トレンド情報の取得
- 課題に即した企業からの提案取得
企業の方へ
- 自治体首長、職員のナマの声収集
- 自社サービスに対する現場ベースの反響取得
- 健康施策を中心とした、自治体の政策ニーズ把握
- 自治体ニーズに即した他社サービスとのアライアンス検討
健康まちづくりフォーラムでできること
ネットワーキング
関係性構築
年1回の総会にてフォーラム参加自治体の共通課題に合わせた有識者の公演、企業によるプレゼン、自治体による課題提起を実施
企業リソース紹介セミナー
情報共有/市場調査
フォーラム会員企業の取り組み事例や、事業リソースを紹介するオンラインセミナー
自治体プロジェクトピッチ
情報共有/市場調査
自治体が抱える課題や業務改善のため、企業に対するプレゼンテーションを元に自治体と企業が意見交換を行う場
事例紹介セミナー
情報共有/市場調査
健康まちづくりフォーラムで取り組まれた事例を共有し、会員同士で知識やノウハウ、情報を交換するセミナー
分科会
具体的政策率案
特定のテーマに特化した内容を、官民共同で課題を検討・議論し、解決策を導くための会議体
データベース
情報共有/市場調査
自治体の抱く課題と企業のリソースを結び付ける会員専用データベース
自治体会員数
44県市区町村
※2025年5月時点
主催団体のご紹介
すべての世代が”生涯現役”で生きいきと輝ける社会へ
人生100年時代を迎え、健康寿命の延伸が重要な社会課題です。当機構は、生涯にわたって心と体の健康を維持するための、幅広い研究活動を産官学連携で推進していきます。
そしてその成果を社会実現していくことで、すべての世代が生きいきと、安心して、自分らしく活躍できる、生涯健康社会の実現を目的とします。
産官学の連携を推進し、学術成果を幅広く社会へ展開
学術から得られた研究成果を企業活動に還元し社会展開を目指します。
また生涯健康社会の実現に向け、関係官庁や自治体とも連携を進め、地域と一体となった社会参加型の活動を実現します。
- 東急不動産HD 取締役会長
- 学校法人順天堂 理事長補佐
- 前順天堂大学 学長
- 公認会計士
- 白鷗大学 特任教授
事務局長
- 東急不動産社会連携室 室長
- アルツクリニック東京 院長
- 高齢者住宅財団 理事長
- 元国土交通省 都市局長
- 瓜生・糸賀法律事務所 代表弁護士
- 学校法人順天堂 理事
- 順天堂大学 特任教授
- 元第一生命 代表取締役副社長
- しろひげ在宅診療所 院長
- 前三重県松阪市 市長
構想日本は社会を変える「動くシンクタンク」です。
現場のチカラを結集し、多くの人を巻き込んで社会のことを「自分ごと」にしていく。構想日本は、そうやって社会を良くしていく「動くシンクタンク」です。
”社会のこと”を「自分ごと」にすることから始めます。
日本の社会には改善できること、しなければならないことが多くあります。sそれには、いろんな理由がありますが、つきつめるとそれは私たち自身の責任です。
国民が社会のことを政治家や公務員にまかせてきた。
つまり、政治や行政を「他人ごと」にしてきたからです。
私たちは大勢の「ふつうの人」を巻き込んで、社会のことを「自分ごと」にする様々な試みを行なっています。
そして多くの課題を解決してきました。
医療・介護も、教育も、まちづくりも、すべてここから始まります。
構想日本は非営利の団体です。
構想日本は会員に支えられて運営しています。会員の会費が収益の中心です。だから政党、政治家、企業、誰からの影響もなく正面からモノが言えるのです。
- （一社）構想日本 代表理事
- 元内閣府行政刷新会議事務局長
- 構想日本 総括ディレクター
- 経済学博士 京都大学総長特命補佐
- 株式会社セールスジャパン 取締役会長
- アクチュアリ株式会社 代表取締役
- 中央学院大学 教授
- 元消費者庁長官
- 元我孫子市長